◆法人の社長様、ご存じですか？

事業を行っていると様々な団体に所属していると思います。団体所属の構成員の規模のメリットを活かした割引制度があることをご存じですか？
・商工三団体（日本商工会議所／全国中小企業団体中央会／全国商工会連合会）
・労災互助会（全国建設業労災互助会）
・医師会／歯科医師会／薬剤師会
・全弁協（全国弁護士共同組合連合会）
これらの団体の会員向けの割引が適用された保険が様々用意されています。

また、
・全税共（全国税理士共栄会）
の団体割引制度は、税理士さんだけでなく税理士を使っている企業や個人事業主、当該企業の社員・家族も利用できます。

事業に関する保険の他、従事している方のケガの保険や就業不能時の所得保障保険など多岐にわたっています。

団体制度を使った時の割引はおおむね10％～30％となります。（商品や団体によって割引率が異なります）

◆法人契約だけでなく、法人の構成員（社員など）を対象とした保険も用意されています。

同じ補償ならば割引を適用できる団体制度を比較検討することをおススメします。