◆教育費は人生における三大資金の一つ
三大資金とは、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」です。
このうち「教育資金」は子供の有無や人数にもよりますが、年々上昇傾向にあります。

このため、計画的に準備するためにはどれだけの金額がかかるのか？を知っておく必要があります。
公益財団法人 生命保険文化センターの発行する「ライフプラン情報ブック」に記載のデータから見てみましょう。

◆幼稚園から高等学校までの教育費
「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、幼稚園から高校までの教育費の平均は以下の通りです。
教育費とは、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計を指します。

【幼稚園】（3年間合計）公立：約53万円、私立：約104万円
【小学校】（6年間合計）公立：約202万円、私立：約1,097万円
【中学校】（3年間合計）公立：約163万円、私立：約467万円
【高校】（全日制・3年間合計）公立：約179万円、私立：約308万円

◆大学生の教育費
大学生の教育費は、国公立か私立か、文系か理系か、自宅通学か下宿かなどによって異なります。
「学生生活調査」（令和4年度）によると、「大学（昼間部）」に通う学生の55.0％が奨学金を受給しています。

【大学生】文系・自宅通学　（4年間合計）国公立：約480万円、私立文系：約670万円、
　　　　　文系・下宿　　　（4年間合計）国公立：約820万円、私立文系：約980万円
　　　　　理系・自宅通学　（4年間合計）私立理系：約810万円、（6年間合計）私立医歯系：約2,490万円
　　　　　理系・下宿　　　（4年間合計）私立理系：約1,110万円、（6年間合計）私立医歯系：約2,930万円

◆大学などの教育費をサポートする制度
2020(令和2)年度から高等教育の修学支援新制度（授業料などの減免や給付型奨学金をセットで行う）が実施されています。
2024(令和6)年度は、中間所得世帯（多子世帯または私立理工農系）への支援が拡大されました。

2025(令和7)年度からは、多子世帯の学生に対する大学などの授業料・入学金が、所得制限なく、国の定める一定額まで無償となる予定です。
経済的な理由で進学を断念することのないように、様々な支援制度について理解を深めておくと安心です。

◆教育費用の公的な補助など

現在国会で議論されている高校授業料無償化のほか、学校ごとの授業料減免措置、学校ごとの特待生制度などが用意されています。

また、各種公益財団などの給付型奨学金（返還不要の奨学金）が利用できる場合もあります。

（文責：白井利典）